厳しく臨んできただけに神経質になっているようだ。

北大西洋に浮かぶ島国アイスランド。
パナマ文書でまず窮地に立たされたのが同国のグンロイグソン首相だ。
妻と共同名義の英領バージン諸島の会社を通じ、自国の大手３銀行の債券に巨額投資していた事実が暴かれた。
財産隠しと憤った国民の大規模デモが文書が公開された直後か ら起き、７日に正式辞任した。
投資先の３行は金融危機で後に破綻。
同氏は経営責任を追及した経緯がある。
当初は違法性はないと釈明していたが、政治不信が高まり首相の座を追われた。
英国のキャメロン首相は亡父が租税回避地に設けたファンドに投資して利益を上げていた。
株やファンドは持っていない。
報道で名前が挙がった直後の説明から一転、７日になって過去の投資と、首相就任前に持ち分を売却していた事実を英テレビで認めた。
ロンドンでも９日に首相官邸前で辞任を求める市民デモが発生。
キャメロン首相は近年の納税情報を公開するなど防戦を強いられている。
違法性はないと釈明するが、これまで課税逃れを厳しく追及する急先鋒だっただけに逆風は収まらず、英 国の欧州連合離脱の是非を問う国民投票を前に政治的立場が大きく揺らぐ。
パナマ文書ではロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席や最高指導部の親族らの租税回避地とのつながりも指摘された。
中国では関連報道が規制されている。
習氏は政府幹部らの腐敗に厳しく臨んできただけに神経質になっているようだ。
アルゼンチンではバハマなどの企業経営に関わった疑いでマクリ大統領の捜査に検察が着手するなど、新興国でも波紋が広がっている。